調剤薬局買収を業者に依頼する際に発生する仲介手数料
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調剤薬局をM&Aする際には、戦略が必要でM&Aの専門業者に依頼する必要がありますが、依頼した場合は仲介手数料などの料金を取られる事になります。M&Aを行ってもらう上でその仲介手数料はとても気になるところです。
一言で仲介手数料といってもM&Aが成功するまでの間に様々な費用が発生致しますので、実際には複数の名目の費用が発生する事になります。まずは自分が薬局の売却をしたい旨をM&A業者に相談した場合の相談料金が取られる事があります。しかしこちらは無料というところが多く殆ど料金を取るところはありません。
次に着手金が発生し、中間報酬そして最後に成功報酬が発生する事になりますが、これらをひとまとめにして仲介手数料と呼ばれています。それではこれらの費用はどのような性質の費用なのか、基本的な一般市場価格は一体いくらなのか解説致します。

調剤薬局買収の仲介手数料着手金

まず業者にM&Aを依頼して業者側が顧客の依頼を受けた段階で業務委託契約を結ぶ事になります。これが第一の費用発生で着手金と呼ばれるものです。業者側があなたの依頼を受けますと合意した段階で発生する費用のことです。
これには売却する薬局の価値や詳細などをまとめた資料の作成、逆に買収したいと思っている人へのM&Aの打診や相談を持ちかける際に提出する資料や企業の概要書などの作成費用に充てられます。これらの作成にはとても手間がかかり多くの人件費がかかりますのでほとんどのところでこの着手金は発生する事になります。
そしてとても重要なのがこちらの料金は一度支払うと返金されない事が多くまだ売却する意志がはっきり固まっていない人はこの着手金を支払うのは無駄になると言えます。基本的に一般的な相場価格は200万円から300万円と安い金額ではありませんので、確実に売却の意志が固まってからこの着手金は払う方がよいでしょう。

調剤薬局買収の仲介手数料中間報酬そして成功報酬

M&Aを依頼して、その依頼がM&A会社の活躍により買収する側と基本合意が契約に至った時にも費用が発生します。この費用を中間報酬と言います。買い手側が正式に買収しますと公表した場合、売却側と買収側の双方の意志を確実に証明するため契約を結びます。
これを基本合意といい、これからM&Aに向けての本格的な薬局調査や売買成立に向けあらゆる努力をしていく事で合意しましたというもので、M&Aの大枠を取り決めた契約です。これだけ見るとこれで契約成立なのではないかと思われるのですが、この段階ではM&A成立に向けての意志があると言うだけですので、この後の調査結果や市場動向如何では買収側が買収しない、という判断を下す事も少なくなく、ここで合意が決裂する事もあり得るのです。
そしてそれらの調査や努力を乗り越え正式に買収と言う事になると、ここで始めて成功報酬と言う費用が発生致します。このようにM&Aで発生する費用は複数ありとても複雑ですのでM&A業者とよく相談した方がよいでしょう。

アドバイザー選びが成功を左右する調剤薬局買収
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基本的にM&Aは難しく一筋縄では行かないことがほとんどである為、練りに練られた戦略や熟練されたノウハウが必要です。そのためこれを成功させるのは一般素人ではほとんど不可能と言っても過言ではありません。そこで薬局買収の際は薬局のM&Aアドバイザーに頼む事になります。
実はM&Aが成功するも失敗するもアドバイザーが成功の鍵を握っている事は言うまでもありません。つまりアドバイザーの選択が成功するか否かが、M&A成功の直接要因になると言い切っても良いぐらいなのです。そのため会社の実力をよく見極めてから慎重に依頼する必要があります。
M&Aアドバイザーやその仲介会社は想像を超える数があり、実力も質も全てバラバラです。直感的に決めてしまうと後で後悔するばかりでなく、そのM&A失敗の直接の原因にもなってしまいます。慎重に慎重を重ねて情報収集をした上で、優良なアドバイザーを見つけなくてはならないのです。

調剤薬局の買収アドバイザーは時代と共に変化している

調剤薬局の買収アドバイザーは時代と共に変化しています。これは薬局市場だけに限った事ではありません。M&Aそのものが常に進化していますので、その変化に対応していかなければなりません。しかし残念な事にこの時代の波に乗り遅れているアドバイザーもいれば、全く乗れていないアドバイザーも多数存在する事は間違いありません。
それまでの専門的な知識やノウハウがあるにも関わらず、そのM&Aが成功できるかどうかは全く未知数なのです。そのため業者選びの基準の一つとしてこの時代の波に乗れているかどうかが一つの判断ポイントになります。それではこの時代の波とは一体どんな事なのでしょうか。以前のM&AアドバイザーはフェイスマッチングM&Aという手法を使っており、これは顔合わせで売買を成立させる手法でした。バブル期でもありましたのでこれだけでM&Aはほぼ成功を収めていました。しかし現在ではバブルもはじけ、経済も低迷しているため、この手法は業界では徐々に通用しなくなりました。
現在主流で使われてるのはニーズマッチングM&Aと言う手法で、これは売り手と買い手、お互いをウインウインにするためニーズをマッチングさせるもので、それまでのフェイスマッチングとは全く性質が異なるものなのです。これらの手法の変化に対応ができず、いつまでも時代錯誤なフェイスマッチングM&Aを使用していては、現在のM&Aを成功させる事はできないのです。

調剤薬局買収の際抑えておきたいポイント

それでは失敗しないM&Aアドバイザー選ぶにはどこに注目し、どこを注意しなければならないのでしょうか。基本的には自分にあったアドバイザーを選ぶに越したことはありませんが、ここで注意したいことは自分に合っているからといってそのM&Aが成功する訳ではないと言う事です。
アドバイザーに依頼する目的はあくまでM&Aを成功させる事であって、自分に合ったアドバイザーを見つける事ではありません。ここを意識しないと後で後悔することになります。基本的には総合力を見たりや複数アドバイザーに合って話を聞くなど色々見極める方法はありますが、最重要項目でここさえ押さえておけばよいと言う点があります。
それはニーズマッチングM&A方式を採用しているアドバイザーかどうかです。基本的にいつまでも時代錯誤のフェイスマッチング方式を採用しているところはスルーし、ニーズマッチングM&A方式を採用しているところだけに絞って探せばそれだけでも成功確率は高くなると言えます。

4つの選択肢がある調剤薬局買収継承
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調剤薬局を買収するにはいくつかの手続きが必要です。店舗や会社を継承させる時には4つの選択肢があると言われており、まずはM&Aで企業の買収及び合併で第三者へ継承させるものです。会社を継続させる為に必要な手続きであり、従業員の引き続きの雇用や現オーナー個人の保証、担保の解除そして創業者利益の獲得などが主な内容です。
次に親族または役員への継承です。現在は少子高齢化で親族に継承させる事が困難な人も少なくなく、また継承させたとしても経営能力の欠如などの問題が出てくる事もあります。また役員に継がせた場合は株式買取資金の問題や担保、保証などの問題が出てくる事もあります。そして株式上場での継承です。こちらは年間数十社程度とかなりハードルが高めです。
最後に廃業と言う手続きになります。こちらは上記手続きのどれも上手く行かなかった時の最終手段で店を閉鎖する手続きです。従業員や既存の患者さん、ドクターなどに多大な影響が出るばかりでなく精算費用も発生致します。このように主に4つの選択肢があります。

調剤薬局事業の買収及び譲渡の際の行政手続き

調剤薬局を買収、または譲渡する時の行政手続きの流れはどういったものになるのでしょうか。全体の流れとしましてはまず最初に保健所への手続きが必要になります。そこで開設許可証を取得します。
買収や事業の譲渡となるとその店舗を運営する会社やオーナーが変わるため、最初から開設許可などを取り直さなくてはなりません。これが株式の譲渡によるものであれば株主が変更になるだけですので行政の手続きはほぼ必要ないのですが、事業譲渡の場合は開設者が変わりますのでこの開設許可証が必要になります。そしてその許可証を持って、その後厚生局へ開設許可を申請に行く流れになります。この保健所への本申請は譲渡予定日のおよそ半月前までにはしていなければなりません。
基本的にはこれよりも前の段階でも譲渡契約書の締結や事前相談などやることはたくさんありますので、余裕を持った対応を心がけるに越したことはありません。

調剤薬局買収後の保険請求遡及手続き

調剤薬局を買収した後は、保険の遡及申請をするのが一般的です。これは店舗開設日以降に厚生局へ届け出を出し開設日からの保険収入を遡って後日受け取れるようにする手続きで、保険請求が途切れないようにするためです。
厚生局にはこのような便利なシステムがありますのでこれを活用しない手はありませんが、この手続きを行うためにクリアしなければならない要件がいくつかあります。これはそれぞれの地方の厚生局によっても若干違いがありますが、共通している要件としては、薬局を譲渡した前後の体制が変更されておらずちゃんと維持されているか、そして開設日から現在まで問題なくちゃんと店舗として機能しているかをチェックされます。
前後の体制というのは人員体制であったり、患者さんなどの情報や薬歴がしっかりと引き継がれているか、などの事になります。これらをクリアすると保険請求遡及手続きが厚生局に受理されるようになります。

調剤薬局買収の現状
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調剤薬局の買収をめぐる現在の業界の動きはどのような状況になっているのでしょうか。実は現在業界再編の動きが加速していてM&Aは非常に好調と言うことが言えます。中小薬局のオーナーにとってはとても頭の痛い問題でもある後継者問題、そして自社の先行きの不安やこれからの発展のためにも、資本の厚い企業や経営能力に長けている企業を見つけ積極的にM&Aを検討する中小薬局のオーナーが増えているのです。
そしてそれに加え大手薬局チェーンも更に出店を加速していき、またドラッグストアや医薬品卸などの異業種まで業界に参入してきているので競争は更に激化の一途を辿っています。現在では業界再編はピークとまで言われていて圧倒的に売り手が優位な市場になっています。
大手チェーンも生き残るためにはどんどん出店するしか道はなく、そのためには新店舗を作るよりは医療機関や地元の薬局との信頼関係を築き薬局を買収していく方が遥かに有利で低コストなのです。

調剤薬局買収加速の理由

調剤薬局の買収が加速している理由の一つに薬局側の調剤報酬の減額、薬の価格引き下げなどによる収益率の悪化が挙げられます。現在調剤薬局は激動の時代を迎えていると言われており、市場規模は拡大を続けているにも関わらず、薬局側の経営は厳しさを増していく一方なのです。
財務省と厚生労働省が社会保障改革を巡る予算編成で薬剤師に支払う調剤報酬の支払い額を大幅に引き下げる発表をしました。それに加え医薬分業によって処方箋枚数の低下や調剤件数の伸び悩みなどの問題も重なりさらに収益率が低下しました。
もともと薬剤師の採用費は高い上に人材派遣会社や紹介会社などにもバックマージンが大幅に取られてしまいます。さらに慢性的な人手不足から薬剤師確保も激化の一途をたどり、一人あたりの人件費も高騰、これにより厳しい経営が更に厳しくなりM&Aを考えざるを得なくなるオーナーが一気に増えたのです。

調剤薬局買収の今後

調剤薬局の買収は今後も活発化されていくと言われており、現在およそ5万8,000ある店舗数は更に増えるものと見られこれはコンビニの約5万5,000店よりも遥かに多い数字です。さらに年間では毎年1,000店を超えるM&Aが非公表で行われており今後ますます増える事が予想されます。
この業界はおよそ全体の約7割が個人の薬局で構成されていて、大手のチェーン店でもわずか3パーセントからから4パーセント程度しか進出していません。大手が非常に占有率が低いとても希有な業界なのです。これだけを見ると調剤薬局は非常に好調なのですが、政府の医療費削減の方針は今後も続くと見られ、中小薬局の収益はさらに少なくなり経営はますます厳しさを増していきます。
このため薬局側は店の経営が立ち行かなくなる前に積極的に売却や合併を考え今後もさらにM&Aは活発化していくと言われているのです。