4つの選択肢がある調剤薬局買収継承
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調剤薬局を買収するにはいくつかの手続きが必要です。店舗や会社を継承させる時には4つの選択肢があると言われており、まずはM&Aで企業の買収及び合併で第三者へ継承させるものです。会社を継続させる為に必要な手続きであり、従業員の引き続きの雇用や現オーナー個人の保証、担保の解除そして創業者利益の獲得などが主な内容です。
次に親族または役員への継承です。現在は少子高齢化で親族に継承させる事が困難な人も少なくなく、また継承させたとしても経営能力の欠如などの問題が出てくる事もあります。また役員に継がせた場合は株式買取資金の問題や担保、保証などの問題が出てくる事もあります。そして株式上場での継承です。こちらは年間数十社程度とかなりハードルが高めです。
最後に廃業と言う手続きになります。こちらは上記手続きのどれも上手く行かなかった時の最終手段で店を閉鎖する手続きです。従業員や既存の患者さん、ドクターなどに多大な影響が出るばかりでなく精算費用も発生致します。このように主に4つの選択肢があります。

調剤薬局事業の買収及び譲渡の際の行政手続き

調剤薬局を買収、または譲渡する時の行政手続きの流れはどういったものになるのでしょうか。全体の流れとしましてはまず最初に保健所への手続きが必要になります。そこで開設許可証を取得します。
買収や事業の譲渡となるとその店舗を運営する会社やオーナーが変わるため、最初から開設許可などを取り直さなくてはなりません。これが株式の譲渡によるものであれば株主が変更になるだけですので行政の手続きはほぼ必要ないのですが、事業譲渡の場合は開設者が変わりますのでこの開設許可証が必要になります。そしてその許可証を持って、その後厚生局へ開設許可を申請に行く流れになります。この保健所への本申請は譲渡予定日のおよそ半月前までにはしていなければなりません。
基本的にはこれよりも前の段階でも譲渡契約書の締結や事前相談などやることはたくさんありますので、余裕を持った対応を心がけるに越したことはありません。

調剤薬局買収後の保険請求遡及手続き

調剤薬局を買収した後は、保険の遡及申請をするのが一般的です。これは店舗開設日以降に厚生局へ届け出を出し開設日からの保険収入を遡って後日受け取れるようにする手続きで、保険請求が途切れないようにするためです。
厚生局にはこのような便利なシステムがありますのでこれを活用しない手はありませんが、この手続きを行うためにクリアしなければならない要件がいくつかあります。これはそれぞれの地方の厚生局によっても若干違いがありますが、共通している要件としては、薬局を譲渡した前後の体制が変更されておらずちゃんと維持されているか、そして開設日から現在まで問題なくちゃんと店舗として機能しているかをチェックされます。
前後の体制というのは人員体制であったり、患者さんなどの情報や薬歴がしっかりと引き継がれているか、などの事になります。これらをクリアすると保険請求遡及手続きが厚生局に受理されるようになります。